交通事故は突然起こり、事故後には迅速かつ適切な行動が重要となります。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、こちらのブログを通じて、交通事故に遭遇した際に直面するかもしれない様々なお悩みや疑問に対して、役立つ情報を提供します。
事故直後の行動から、保険会社との対応、示談金、後遺障害等級認定など、交通事故の各種問題について専門家である弁護士が解説します。
今回のブログでは“交通事故時の被害者の対応”に関する解説を行います。
交通事故に遭ったら被害者が対応すべき7つのこと
交通事故に遭った際、被害者は混乱しがちですが、適切な対応を取ることが重要です。
以下に、交通事故被害者が取るべき8つの対応について解説します。
① 警察に連絡する
交通事故に遭ったら、まず警察（110番）に連絡しましょう。加害者が連絡を嫌がる場合もありますが、報告義務を怠ると刑事罰の対象となることがあります。警察が作成する事故現場の詳細な資料は、過失割合の決定などに重要な証拠となります。
② 事故現場の記録を取る
警察が到着するまでに、事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位など、事故直後の周囲の状況を写真に撮影しましょう。信号や一時停止の有無、優先道路の確認も忘れずに。これらの記録は損害賠償請求で非常に重要な証拠となります。
③ 加害者の情報・車両のナンバーを確認する
加害者の住所、氏名、年齢、連絡先、車のナンバー、強制保険、加入している任意保険会社名を必ず確認しましょう。相手が非協力的な場合でも、自動車のナンバーを写真に撮り、メモを取ることが大切です。可能であれば、当事者間の会話を録音しておくのも有効です。
④ 加入している保険会社へ連絡する
警察への連絡と加害者の情報を入手したら、自身が加入している保険会社に連絡を入れましょう。後遺症の発覚など、状況が落ち着いてから示談交渉を行うのが賢明ですが、事故の事実を先に伝えておくことで、後手に回ることを避けられます。
⑤ 目撃者の確保をする
事故の目撃者がいる場合、その方の住所、氏名、連絡先を聞いておきましょう。目撃者の証言は、警察や保険会社に信用されやすく、有利に働く可能性があります。
⑥ 病院で医師の診断書をもらう
たとえ目立った外傷がなくても、むち打ち症や内出血などの可能性があるため、必ず病院で診察を受けましょう。傷害が認められた場合は診断書を取得し、警察に事故証明書の種別を「人身事故」に変更してもらいます。
⑦ 交通事故証明書の交付を受ける
保険金請求のために、警察に事故の届出をして、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受ける必要があります。また、加害者と同様に、自身の契約保険会社への連絡も忘れないようにしましょう。
⑧ 弁護士への相談を検討する
保険会社との示談交渉は大変な労力を要します。損害賠償の基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）の3つがあり、弁護士に依頼することで損害賠償額が大幅に増額する可能性があります。示談前に、これらの基準について理解しておくことをおすすめします。
示談交渉で揉めたら弁護士へ相談を
交通事故の被害に遭われた方は、上記の7つの対応を心がけることで、適切な損害賠償を受けられる可能性が高まります。示談交渉で困難を感じる場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。
兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、交通事故に関する様々なご相談に対応しています。お困りの方は、是非、当事務所までお問い合わせください。