弁護士コラム

交通事故の損害賠償で「必ずおさえるべき」増額するポイント

2025.10.24
交通事故の損害賠償で「必ずおさえるべき」増額するポイント

交通事故は突然起こり、事故後には迅速かつ適切な行動が重要となります。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、こちらのブログを通じて、交通事故に遭遇した際に直面するかもしれない様々なお悩みや疑問に対して、役立つ情報を提供します。

事故直後の行動から、保険会社との対応、示談金、後遺障害等級認定など、交通事故の各種問題について専門家である弁護士が解説します。

今回のブログでは“損害賠償でおさえるべきポイント”に関する解説を行います。

損害賠償の基本

交通事故の損害賠償は、財産的損害と精神的損害の2つの要素から構成されます。財産的損害には治療費、通院費用、休業損害などが含まれ、精神的損害には慰謝料が含まれます。これらの適切な算定と請求が、公平な賠償を受けるための基本となります。

賠償額を増額するための重要ポイント

基準の適切な選択

損害賠償の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。中でも弁護士基準が最も高額となる傾向にあり、この基準での交渉が賠償額増額の鍵となります。

過失割合の適切な評価

過失割合は賠償額に直接影響を与える重要な要素です。不当に高い過失割合を認定された場合、専門家による再評価と交渉が必要となります。具体的な証拠や状況説明に基づく適切な過失割合の主張が、賠償額増額につながります。

後遺障害認定の重要性

後遺障害の認定は、長期的な補償に大きく影響します。適切な等級認定を受けるためには、医師の診断書や症状の詳細な記録など、十分な証拠の収集が必要です。

具体的な増額のテクニック

治療期間の適正化

治療期間は慰謝料算定の重要な要素となります。医師の判断に基づく適切な治療期間を確保することで、相応の賠償額を得ることができます。安易な治療打ち切りには応じるべきではありません。

休業損害の適切な算定

休業損害は実際の収入減少分だけでなく、将来の収入への影響も考慮する必要があります。専業主婦の場合でも、家事労働の価値として休業損害を請求することが可能です。

通院証明の重要性

通院日数は慰謝料算定の基準となります。通院の事実を証明する診断書や領収書の保管が重要です。

専門家に相談するメリット

弁護士への依頼は以下の点で有効です。

  • 弁護士基準での賠償額算定が可能
  • 専門的知識に基づく交渉力の向上
  • 適切な証拠収集と提示
  • 過失割合の適正化
  • 後遺障害認定の適切な申請

など

当事務所では、交通事故の被害者の方々が適切な賠償を受けられるよう、専門的なサポートを提供いたします。損害賠償でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

TEL

問い合わせ