弁護士コラム

【弁護士コラム】人身事故に遭った場合の慰謝料

2024.11.05

交通事故は突然起こり、事故後には迅速かつ適切な行動が重要となります。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、こちらのブログを通じて、交通事故に遭遇した際に直面するかもしれない様々なお悩みや疑問に対して、役立つ情報を提供します。

事故直後の行動から、保険会社との対応、示談金、後遺障害等級認定など、交通事故の各種問題について専門家である弁護士が解説します。

今回のブログでは“人身事故に遭った場合の慰謝料”に関する解説を行います。

人身事故の定義と慰謝料の重要性

人身事故とは、交通事故によって人の生命や身体に損害が生じた事故を指します。これは物損事故とは異なり、被害者の身体的・精神的苦痛を伴うため、慰謝料の請求が重要となります。慰謝料は、事故によって被った精神的苦痛に対する金銭的補償であり、被害者の権利を守るために欠かせません。

慰謝料の種類と請求可能な場合

人身事故における慰謝料は主に以下の3種類に分けられます。

 

  1. 1. 入通院慰謝料:事故によるけがの治療のために入院や通院が必要となった場合に請求できます。
  2. 2. 後遺障害慰謝料:事故の結果、後遺症が残った場合に請求できます。
  3. 3. 死亡慰謝料:不幸にも被害者が亡くなった場合、遺族が請求できます。

 

これらの慰謝料は、被害の程度や状況によって金額が変わってきます。

慰謝料の算定基準

慰謝料の算定には主に3つの基準があります。

 

  1. 1. 自賠責基準:自動車損害賠償責任保険に基づく最低限の補償基準です。
  2. 2. 任意保険基準:各保険会社が独自に設定している基準で、自賠責基準よりもやや高めに設定されていることが多いです。
  3. 3. 弁護士基準:過去の裁判例を参考に設定された基準で、通常最も高額となります。

 

これらの基準の違いにより、同じ事故でも受け取れる慰謝料の金額に大きな差が出ることがあります。

慰謝料の具体的な金額例

例えば、3ヶ月間の通院を要する怪我の場合、各基準での慰謝料の目安は以下のようになります。

 

  • ● 自賠責基準:約25万8,000円
  • ● 任意保険基準:約30万円
  • ● 弁護士基準:約73万円

 

このように、適用される基準によって大きく金額が異なることがわかります。

慰謝料が減額されるケース

以下のような場合、慰謝料が減額される可能性があります。

 

  1. 1. 治療の中断や通院頻度の低さ
  2. 2. 医師の指示なく整骨院などに通院した場合
  3. 3. 適切な後遺障害等級認定を受けられなかった場合
  4. 4. 必要以上の過失相殺が適用された場合

 

これらの要因を避けるためにも、事故後は適切な医療機関での治療を継続し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。

弁護士への相談のメリット

弁護士への相談のメリット

人身事故の慰謝料に関しては、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。

 

  1. 1. 慰謝料の増額が期待できる
  2. 2. 保険会社との交渉を任せられる
  3. 3. 交通事故全般に関する専門的なアドバイスが受けられる

 

特に、弁護士基準での慰謝料算定や、適切な過失割合の主張など、専門的な知識が必要な場面で弁護士の支援は非常に有効です。

慰謝料の算定や請求方法でお困りなら

人身事故における慰謝料は、被害者の権利を守り、適切な補償を受けるために非常に重要です。しかし、その算定や請求には専門的な知識が必要となる場合が多々あります。事故に遭った際は、まず適切な医療機関で治療を受け、状況に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

清藤法律事務所では、交通事故に関する様々な相談に対応しています。慰謝料の算定や請求方法、保険会社との交渉など、お困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。専門知識と豊富な経験を活かし、皆様の権利を守り、適切な補償が受けられるようサポートいたします。

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