交通事故は突然起こり、事故後には迅速かつ適切な行動が重要となります。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、こちらのブログを通じて、交通事故に遭遇した際に直面するかもしれない様々なお悩みや疑問に対して、役立つ情報を提供します。

事故直後の行動から、保険会社との対応、示談金、後遺障害等級認定など、交通事故の各種問題について専門家である弁護士が解説します。

今回のブログでは“自転車事故で警察を呼ばなかった場合”に関する解説を行います。

自転車事故での報告義務

自転車は道路交通法上「軽車両」に分類され、自動車と同様に事故の報告義務の対象となります。事故が発生した場合、加害者・被害者に関わらず、警察に連絡し、事故の状況を報告しなければなりません。報告すべき内容は、事故の日時・場所、怪我人の有無とその程度、物的損害の状況、事故車両の積載物、事故後に取った措置などです。

警察を呼ばなかった場合のデメリット

自転車事故で警察を呼ばなかった場合、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

 

■事故状況を証明する書類が作成されない

実況見分調書や交通事故証明書など、事故の状況を証明する公的な書類が作成されません。これらの書類は、損害賠償請求をする際に重要な役割を果たします。

 

■刑事罰のリスク

自転車運転者が報告義務を怠った場合、道路交通法違反として刑事罰の対象となる可能性があります。

 

■適切な損害賠償が受けられない

事故直後は怪我の症状が出ていなくても、後日体調に変化が生じることがあります。その場で安易に示談に応じてしまうと、適切な損害賠償を受けられない恐れがあります。

加害者が警察を呼ばない理由

自転車事故の加害者が警察を呼ばずに示談を求めてくる理由としては、時間的制約、職業上の理由、刑事罰を避けたい心理などが考えられます。しかし、示談の内容を後から変更することは難しいため、安易に応じるべきではありません。

事後の対応策

自転車事故で警察を呼ばなかった場合でも、できるだけ早く警察に事故の届出を行いましょう。また、交通事故に詳しい弁護士に相談することで、適切な対応方法や損害賠償請求についてアドバイスを受けられます。

 

自転車事故に遭った際は、軽微な事故でも必ず警察に連絡し、適切な手順を踏むことが重要です。万が一、警察を呼ばずに示談してしまった場合は、弁護士に相談し、的確な対応を取るようにしましょう。

 

兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、自転車事故を含む交通事故に関する様々なご相談を承っております。事故でお困りの方は、是非、当事務所までお問い合わせください。無料相談はこちら